匿名さん  男性  49歳

中小企業経営者です。　わかる範囲でお答えします。
異論もあるかと思いますが基本的なことだけ書きます。

結論から言いますと、その人によって保障内容が異なりますが
結婚相手に対してどのような状況になっても絶対安定を望まれるのであれば、医療従事者（医師や技師但し、歯科医を除く）、上場企業にお勤めの方または公務員の方を選ばれるとよいでしょう。

❶フリーランスの場合は請負契約等が主であるため、コロナ等の想定外なことが起これば直接収入に影響する可能性があります。年金は国年＋国民年金基金に加入できます。

❷個人事業の場合は事業内容にもよりますが生活関連サービス等の業種の場合、業績が著しく悪化しない限り、収入には殆ど影響がありません。（但し飲食店等は除く）年金は国年＋国民年金基金に加入できます。

また、業種により売上総利益率が異なるため、一概には言えませんが主として役務提供する事業を営んでいる場合はさほど気にする必要はないと思います。（例えば士業や理美容業等）
また、従業員を雇っていて、労働保険事務組合に加入していれば事業者も労災保険には加入できます。

❸中小法人経営者の場合はこちらも原則、法人であれば当然、社会保険加入が強制となりますので国年＋厚生年金に加入ということになります。労働保険は1人法人の場合加入できません。但し、従業員を雇っていて、労働保険事務組合に加入していれば事業者も労災保険には加入できます。（通勤災害＋業務災害）

もちろん会社の業績により所得が変動する可能性がありますが基本的に役員報酬は固定報酬となるため資金繰りが厳しくならない限り毎月決まった所得を得ることとなります。

いずれも中退共の退職金制度や４０１K（確定拠出年金）にも加入できます。また、個人年金も加入できますので老後の資産形成や保障に関してはその人によりますので一概に言えないということです。

❹非上場の会社員は毎月決まった給与を貰いますが会社の業績により変動することもあります。（給与カット、ボーナスカット等）つまり給与が絶対的に安定しているとは言えません。
保険は国年＋厚生年金ですが、リストラの場合基本的に再就職の支援などのサポートはありません。


医療従事者に関しては言わずもがなです。歯科医は近年増加傾向で特に開業歯科医は競争の激化から廃業されるケースも少なくありません。（私の義理兄も廃業しました）

公務員の場合は景気に左右されないこと、退職金は現業公務員であっても数千万円以上はざらです。

上場企業の場合は早期退職勧奨などもありますが子会社へ転籍、再就職支援などの制度が手厚いことまた、退職金も公務員同様、数千万円以上になります。早期退職制度を利用した場合は退職金の上乗せなどもありますが、非上場の会社でこのような措置は稀です。

私見ですが、お相手に求める条件に結婚後の所得や保障も気になるところは理解できますが、それよりもお相手の人柄や人間性が最重要だと思います。お相手の条件が収入や保障を最優先にすると結婚を失敗されるケースを多く見てきた中の意見です。

以上参考にしていただけると。