グリーンさん  男性  44歳

仕事で外国為替とか信用状を扱った経験から言えば、カタコト英語などで用事がすむわけがありません。

そもそも、日本とアメリカでは法律体系が異なります。法律意識も異なります。
アメリカが訴訟社会と言われるのは、国民の法律意識が高いからです。
なにしろ、タバコで癌になったら、タバコ会社が悪いとして訴え、とんでもない額の賠償金をせしめるぐらいです。
最近、韓国の元慰安婦がアメリカで日本の企業を訴えるということがありました。
これは、本来なら日本で訴えるべきなんですね。なのにアメリカで訴えたのは、アメリカの法体系がこういう場合には適しているからに他なりません。（ただし、過去には却下された事案もあります）

横道にそれましたが、こうい国で契約とかするわけですから、生半可な英語ですむわけがありません。
当然、契約書は英文です。
その前提として、英語の専門用語がわかっている必要があります。
日本の六法全書でさえ、ほとんどの人は理解できないでしょう。
加えて、契約書には厳格な書式があります。

こういったことを考えれば、カタコト英語のレベルでは話にならないということは、素人でもわかりますね。

つまり、英文科を出たからといって、そのままでは使いものにならないのです。
私の同僚でそっちを専門にしている者は、英検1級の他に、国連英検など10種類ぐらいの資格を持っていました。
初歩的な間違いをすると、契約そのものがパーになります。「スミマセン」のレベルではないのです。会社的には莫大な損害を被ることもあります。従って、日頃から英語には非常に神経を尖らせることになります。
アメリカは、訴訟社会であると同時に、契約社会でもあります。
一旦契約した以上、簡単に取り消しはできません。その場合には、莫大な違約金が発生します。
スペルや文法を無視するようでは、即クビですよ。
35才の女性は、さも簡単そうに言われていますが、レベルの低さを自らみとめているのに等しいです。残念な人ですね。