ゆきまささん  男性  31歳

いわゆる士業の個人事業主です。

通常「年収」と言えば、①のことを言います。
給与所得者（サラリーマン）で言えば、源泉徴収票の「支払金額」にあたる部分。
自営業であれば総売上です。
サラリーマンは通常この①を年収にするでしょうから、自営でも①にするのが
自然かと思います。

ここから、給与所得者は給与所得控除というものがあり
①から一定の額（標準だと20～30％くらい）が引かれます。
自営業であれば、ここが必要経費（オフィシャル＋一部プライベート）です。
つまり、サラリーマンは必要経費が一定に決められているのに対して
自営業はそこがフリー（それぞれ異なる）ということです。

これが「所得」＝収益です。
なお、ここで言う「所得」は、税金を決める上での「所得」であって
現実の収益（自由に使えるお金）と一致するとは限りません。
なぜなら、サラリーマンの経費は一定（収入が500万なら約150万）とされていますが
実際にいくらかかっているかは、その人によって違うわけですし
自営業の場合は、必要経費は原則オフィシャルのものですが
自宅で営業している人などは、プライベート費も一部経費として認められますので
どこまでが「必要経費」かは、ズルをするしないとかではなく
業種や営業形態によって大きく異なってくるものです。

なお、税金は所得（＝収益）にかかるわけではありません。
そこから各種控除を入れた「課税所得」に対してかかります。
これはサラリーマンでも自営業でも同様です。
何がいくら控除になるかは、それぞれの状況によって全く違いますので
それによって導き出された課税額が多いから儲かっている、少ないから儲かっていないと
単純に決まるものではありません。

ここまでで「必要経費」と「（給与所得以外の）各種控除」を混同しないようにしてください。
自営の「必要経費」＝サラリーマンの「給与所得控除」のみです。
それ以外の控除（配偶者、社会保険料、医療費控除等）は、どちらも共通です。

質問者さんが気にされている「一体いくら自由になるの」は
例えサラリーマンであっても、いわゆる「所得」によっては分かりませんし
（自営よりは分かりやすいかも知れないですが）
税金を納めている納めていないとも、ほとんど関係ありません。
儲かっていなくても、控除が少なければ（独身で一人暮らしなど）課税額は多くなりますし
儲かっていても、控除が多ければ（扶養家族が多いなど）課税額は少なくなります。

結局のところ、いくら自由になるかはその人次第です。
自営であれば、業種の特性も大きく関係しますし（僕ら士業は仕入が少ないので
だいぶ有利です）その人の事業経営プランがどうなっているかによるでしょう。

自営の場合、そこを見極めるのは自分でもなかなか難しいです。
それくらい自営というものは、いろんなことが複雑に絡み合っているので
幅広い分野の知識がノウハウがなければ、そもそも生活が成り立ちません。
売上や経費をごまかしての脱税はいけませんが、経理や税務のいろんな制度を活かした
節税をすれば「（税金上は）赤字なのに（実際は）儲かっている」ということになるんです。

自営の人との将来を考えるのなら、貴方も勉強を重ねて
最低限このくらいの知識を身につけなければ（ここに書いた内容が理解できないようなら）
実際いくら自由になるのかというのは、そもそも把握すらできないでしょう。
今の時代の自営で、旦那が全て稼いできて全てやってくれて、決まった額をくれて
自分はそれをやりくりするだけ、なんていうことはまずあり得ないです。
そんなことができるのは、ごくごく一部のセレブだけです。

「２人で一緒に、自由にできるお金をどうやって少しでも多く作っていくか」です。
そんなに自営は甘くないということを最後にお伝えしておきます。