匿名希望さん  男性  30歳

裁判官、弁護士、検察官によっていろいろ考え方の違いがあるのです。
だから、同種の事案であってもＡ裁判所とＢ裁判所の結論が違うことはあるんです。
だからこそ、審級制という制度があるんです。

少し大きな書店に行けば、例えば「憲法」というタイトルの書物でさえ、数十冊並んでいます。
なぜでしょう？
紙の無駄じゃないですか？
結論は、著者によって考えが違うからです。

例えば、平野龍一博士（東大総長）は戦後いち早く日本に目的的行為論を紹介され支持されました（法学協会雑誌「故意について」）。しかしなが、最終的に真逆の結果無価値論に立たれました。

現行憲法について「自衛隊合憲論（正確には憲法9条は自衛戦争は放棄していない」を唱えられた佐々木惣一博士（京大）は、著書の初版では合憲論ではありませんでした（黒田了一大阪市立大学・大阪府知事）。

詳しく書けばキリがありませんが、人によって考えはマチマチです。
100の裁判があれば、100の判例があるのです。
結果は同じように見えても、経緯は違うのです。
最高裁判所ですら考えを変えるのです。
典型的な例が、昭和25年の尊属殺合憲判決と昭和48年の尊属殺違憲判決です。しかも、後者は多数説と反対説の佐は僅差です。

最近で言えば、議員定数不均衡裁判で下級審は「違憲・無効」の判断を示しましたね。
だから政府は定数是正に躍起になっています。

裁判の結果なんて、誰にもわからないのです。
あることで弁護士に相談したら、「自分の専門ではないから他の先生に聞いてくれ」と言われました。
正直な先生だなとおもいましたよ。

司法書士に関しては司法書士法（認定司法書士制度）も視野に入れなければなりません。
でも、自分はこういう細かいことをここで言っても仕方がないと思っております。

ここは専門的なことまで議論する場所ではありません。
そういうことは、それこそ専門家に任せておけばいいのです。
費用については最初に相談しておれば足ります。
費用倒れと思えばそこで止めてておけばいいのです。
「法テラス」という公的機関もあります（細かくは言いません）。

何よりも、相談者さんはお金目当てでないと思います。
それは最後の「新幹線代ぐらいは・」という部分で見てとれますね。
相談者さんが欲しいのは、相手の誠意ある謝罪です。