匿名希望さん  男性  30歳

民事裁判では、刑事裁判ほどの厳格な証明は必要ないのです。
刑事裁判では人権が絡むため、相手を無闇に起訴することはできません。
ですが、民事裁判では（たとえ嘘百並べても）相手を黙らせればいいのです。バレーボールのラリーのように、相手方が反論できなければそこで終わりなのです。
第一、民事裁判は多くの場合は、和解で終わります。
相手もスネにきずがある身ですから、裁判まで行くことはないと思います。

家庭をめちゃくちゃにする事にも賛成できませんが、会社に内容証明を送って社会的に抹殺するというのも行き過ぎです。下手をすれば、こちらが訴えられることにもなりかねません。必要以上に問題を大きくする必要はありません。
住所は弁護士によって調べることは可能です。

行政書士は内容証明郵便を書くことはできますが、訴訟の代理人になることはできません。
つまり、相談者さんの代わりに相手と交渉することはできないのです。

専門家（弁護士？）に慰謝料請求できるケースだと言われているのなら、それに従うのがベストです。
結果的に彼が離婚されて家庭が崩壊しようと、それは結果論であり、自業自得です。
ですが、最初から家庭を破壊することを目的とするのは賛成できません。
何より、奥さんや子供がかわいそうです。
妻子に罪はないのですからね。

推測ですが、おそらく弁護士が彼に電話して、弁護士事務所で話しをして、相応の金額を支払うことで和解するということになるでしょう。
なぜなら、相手も話しを大きくしたくないはずだからです。
いくら悔しくても、お金で解決するしか方法はないのです。法的には土下座させて謝らせることを強制することはできないのです。
支払いを守らせる方法も弁護士は知っています。
早く解決されることを祈ります。